(税理士試験)科目免除大学院への挑戦~合格までの全記録

ABOUTこの記事をかいた人

慧すけ(秋山慧介)

2017年9月より、生き地獄といわれる税理士試験に挑戦する管理人慧すけが、日々の思いを赤裸々に綴っております。 姫路の秋山税理士事務所(相続専門)に所属。2019年4月より大阪産業大学大学院(梅田サテライト)へ進学。 現在164記事を投稿中!

 

こんにちは、税理士受験生の慧すけ(@keiacid)です!

この度、タイトルにもあるように大阪産業大学大学院(経済学研究科)の入学試験に合格致しました。

 

今回、大産大への入学を決意してから研究計画書の提出期限までは実質1か月。

超ギリギリなスケジュールの中での入試対策は正直カナリ大変でした。

なにせ研究計画書の作成終盤は睡眠時間を削って執筆を行う程でしたから・・・。

 

今日はそんな僕の、大学院入学を決意した8月26日から、合格通知が届いた10月11日までの全記録を、この記事にて書いていきたいと思います!

目次

(8月26日)税法科目免除大学院への進学を決意する

はっきり言って、僕自身この8月26日という日までは、

 

「科目免除大学院には進学する気はあるけれど、それはいつになるか分からない」

「取り合えず、簿・財・〇の3科目を取ってから進学を考えよう」という、

 

まぁ税理士試験において、科目免除大学院に進む人のオーソドックスなパターンで大学院入試を考えていました。

 

しかし昨今

・大学院での科目免除がかなりメジャーな選択肢になって来ていること

・それに伴い科目免除が受けられる大学院の入試倍率が上がって来ていること

これらの情報を大学院生の友人から聞き、

 

だったらもういっそのこと、

「3科目取得してから入学を目指す。」なんて流暢なことを言っていないで、

 

「いまこの時点において大学院に進もう!」という決意を固めます。

 

 

そう、僕は8月26日の時点で突発的に大学院への入学の意思を固めてしまうんです!

 

この決断により、後の1か月間メチャクチャ大変なことになるとも知らずに・・・・・。

 

(8月27日)税法大学院合格コンサルタントへの依頼

さてさて、大学院進学を目指すことはもう決まった。

でも、じゃあどこの大学院に進むのがベストなの?

 

それすらもこの時点では情報を整理しきれておらず、完全にあやふやな状態でした。

 

まぁ、上のようなことをグルグルと頭の中で考え思い悩んでいたのですが、途中から自分の中で、

 

 

もうこれは考えても無駄じゃね?という思考に段々と変わって来ました。

 

なぜなら、ネット上にはあまりに科目免除大学院の情報が少ないからです!

 

科目免除大学院における入試対策や、

大学院レベルで求められる「修士論文(研究計画書)」の書き方や考え方。

教授目線に立った面接に受かる為のノウハウなど、受験生が欲しい情報が圧倒的に少ない!!

そのため、Aの大学院が良いのかBの大学院が良いのかという比較検討すらも難しい。

 

一からこのリサーチを行うことに疲れて来た僕は、ある人にコンタクトを取ることにします。

それは、税法大学院合格コンサルタントのTOMOYUKIさんです。

 

TOMOYUKIさんは、自身のサイトTwitterにて「税法大学院合格コンサルタント」として活動されている、現役の大学院生の方なのですが、

とにかく科目免除大学院に特化した情報量が半端ないです!

 

 

 

TOMOYUKIさんのサイトの記事を読み、その知識量に触れることで、

 

「この人なら、自分自身に一番合った大学院をセレクトしてくれる!」

「入試対策に際し、的確なアドバイスや指導を行ってくれるに違いない!」

 

そう思った僕は、その後直ぐに彼に連絡を取るのです。

 

(8月28日)TOMOYUKIさんと初めてのZOOM面談

8月27日にTOMOYUKIさんに連絡を取った翌日、直ぐにZOOMというweb会議システムを使ったやり取りで初回の面談が行われました。
(※TOMOYUKIさんは一応、現役院生という立場なので顔に加工をしておきます。)

 

初回の面談の時間はおよそ1時間程で、TOMOYUKIさんの人柄もあり終始和やかな雰囲気で面談が進みました。

 

志望大学院が決定する

この面談の結果、近畿圏の複数の科目免除大学院の中から、大阪産業大学大学院への入学を目指すことが決定!!

 

大産大への進学を目指した理由としては、入試が【研究計画書の作成と面接のみ】という、

比較的短期間でも対策が立て易い試験内容だったという理由が大きかったですね。

 

あと【学費の安さ】も魅力でした。

文系大学院に2年間通い卒業を目指す場合は、大体平均で150万円程の学費が必要となります。

しかし大産大の2年間の学費は130万円程度

 

そしてHPで【科目免除をバックアップする体制が整っていることが目に取れ、

更に過去からの免除実績もキチンとある(知人談)。

 

上記の事柄を合わせて最終的に、科目免除を受ける為に入学を目指す大学院を、大阪産業大学大学院に決定しました。

 

しかし研究計画書の提出期限が想像以上に早かった

初回のZOOM面談を終えてすぐに、TOMOYUKIさんから下記の様な連絡が届きました。

 

 

秋山さん、大産大の研究計画書の提出期限が9/27の消印有効になっています!

 

もう既に1ヶ月切っていますので、ハイペースで仕上げる必要があります。

私の方でも、秋山さんに合った論点がないか調べますんで、以下の質問に回答して下さい!

質問1~6

ここでは、これまでの職歴、ライフ・ビジネススタイルに合わせた質問が6つ程、投げかけられました

 

取り合えず少しでも自分自身の情報をTOMOYUKIさんに渡すべく、結構な長文で6つの質問に対する答えを書き、その日のうちに返信を済ませます。

 

今後1か月間のスケジュールが決定

スケジュール日程

8/28現在【出来るだけ多く相続税の参考文献・判例を読む】

9/4【テーマを決める】【研究計画書の作成を始める】

9/7【入試説明会】

9/13【研究計画書仮仕上げ】

 

↓   【添削、仕上げ】

 

9/27【研究計画書の提出 消印有効】

10/~【面接練習】

10/6【面接】

 

簡単ですが、10月6日までのスケジュールを組んでみました!

見て頂いたら分かると思いますが、かなりギリギリです!

 

とりあえず、9月4日までは、出来るだけ相続税の研究本を読んで下さい。

租税判例百選が届いたら、相続の話を全部読んで、読めたら教えて下さい!

ほんとにスケジュールがぎりぎりなので、9月4日より前に一度zoomを挟む可能性もありますのでよろしくお願いします!

 

(8月29日)研究計画書のテーマを決めるため、租税判例百撰を読み込む

さてこの日から、僕が進学を目指す大学院の入試において最重要課題である、「研究計画書の作成」に取り掛かるのですが、

 

この日にも一度、TOMOYUKIさんとのZOOM面談があり、

・研究計画書(修士論文の前身)の書き方

・参考文献の探し方

・引用やフォントの形式 

などの、研究計画書を作成するに当たってのノウハウや、下記の様な基礎知識を教えて貰います。

 

 

研究計画書の作成については、何も入学後の指導教授の専門に合わせたテーマで執筆する必要はないんです。

 

慧すけさんの場合は、相続税専門の税理士事務所で日々実務を行っているので、当然研究計画書で執筆するテーマは「相続税」に関するモノ! これを選択しましょう!

(この研究計画書のテーマの決め方については、TOMOYUKIさんのサイトにて詳細に書かれていますので、大学院入学を目指す方は是非読んでみて下さい。)

 

 

まずはプロのコンサルタントの教えを忠実に守り、租税判例百選をキンドルで購入し「相続税をテーマにした9つの判例」を読み込みます。

 

あとはそれと並行しTOMOYUKIさんに教えて頂いた、CINII(サイニー)という全国の図書館に置かれている研究論文を検索出来るサイトを活用し、自身が興味を持てそうな論文を探す作業も行って行きます。

 

 

(9月2日)研究計画書のテーマが決定。そして執筆開始

 

僕自身が相続税の中で一番研究したいと思える題材は何か?

 

この考えを常に意識しながら参考文献を読み漁っていた所、昨今において少しづつ問題視されて来ている「デジタル遺品」についてのテーマで研究計画書を書きたい!という着地点にたどり着き、

 

そのままテーマ名を、

 

デジタル社会における相続税申告形態の研究
~今日における相続税非違割合と急増するデジタル遺品から~

と定め、執筆を開始しました。

 

ちなみに大阪産業大学大学院の入試で提出する研究計画書の文字数は、4,000字以上~5,000字以内。

 

9月6日に行われるTOMOYUKIさんとのZOOM面談を前に、当該テーマの執筆に筆が乗って来ていた僕は、既に2,500字くらいの分量を書いて面談に臨みました。

 

(9月6日)テーマ決定後のZOOM面談と1回目の方向転換

上記の研究計画書を面談前に提出しチェックをして頂いたあと、TOMOYUKIさんとの面談が始まります。

そこで以下のような修正点が提示されました。

 

 

ざっと内容確認させて貰いましたが、結論からいいますと、

 

今回慧すけさんが選んだテーマは少し新し過ぎる論点になっており、「参考文献がなさそう」という危惧を持っています。

そこが面接の時につっこまれるポイントになりそうです!

 

ネットに強いということは非常に出ていて、読んでいても面白いんですが、いざ、論文にしようとなると、「参考文献を引用しながらの執筆が困難なテーマ」となっています。

もし、このテーマで説得力を出そうとすると、参考文献をもっと上げておく(最低5冊)必要があると思います!

 

アカデミックな論文の執筆において一番大事なこと

 

アカデミックな論文を書く際に一番大事なこと、それは議論の論拠を示すことです。

言い換えれば、自身の執筆した内容において、

 

〝それは自分の考えの元に書いているのか〟

〝他で既に発表されていることを元に書いているのか〟

をはっきりと区別しなければならないということなんです。

 

出所を示すのは、権威に頼るということではないんですよ!

これは勝手に自分が想像しているのではなく、〝既に広く認められていることです〟と言うためです。

 

いずれにせよ、参考文献を引用すれば、慧すけさんが「なんとなくの感じ」だけで現状把握や議論をしているわけではなく、ちゃんと先行研究の論議を踏まえていることを示せるという点を忘れないで下さいね!!

 

(9月7日)入試説明会に参加

9月6日にTOMOYUKIさんとの3回目のZOOM面談を終えた翌日は、僕が入学を目指す大阪産業大学大学院の入試説明会の日でした。

 

僕が目指す研究科の募集定員は10名

その枠に対し、なんと30人以上の人が入試説明会に参加!!

 

当日説明回会場にいた人全員が試験を受ける訳ではないとしても、今年の大産大の入試倍率は、

およそ2倍~2,5倍位だったと思います。

 

正直、入試説明回の会場にドンドン入ってくるライバルの数を数えながら、

「おいおいマジかよ・・・」

 

 

「もういいって・・・」

 

 

 

「もう入ってこなくていいって・・・!!」

という感じでドン引いていましたね。

 

説明回の内容については

・入試を受けるための受験資格の話や

・提出書類の形式

・昨今入試倍率が上がってきていること

・研究計画書の字数や基本的な書き方

などの説明があり、最後に入試説明会の参加シートに名前を記入して提出し会場を後にしましたが、兎に角ライバルの多さに圧倒された入試説明会でした。

 

 

(9月8日)参考文献不足のため別のテーマを検討する

9月6日の面談において明らかになった、「デジタル遺品」のテーマにおける圧倒的な参考文献不足・・・。

この問題を解決する術を見出せなかった僕は、「デジタル遺品」で執筆していた研究計画書をお蔵入り!

 

「デジタル遺品」の失敗を活かし、TOMOYUKIさんとのメールのやり取りを踏まえ、

次は裁判で争われた事例も豊富で、先行研究も潤沢、租税判例百選にもモデルケースが存在する、

 

【小規模宅地等の特例】 

 

このテーマで再起を図り、参考文献をcinii(サイニー)で調べ、近くの大学に足を運ぶ、そんな資料集めの日々を送るのです。

 

 

(9月12日)テーマに情熱を注げなかった為、別のテーマを検討する

【小規模宅地等の特例】ならイケる!

と参考文献を搔き集め、租税判例百選の事例を読み込み、執筆すること2000字程度・・・。

ここで僕はあることに気付いてしまいます。

 

〝ぶっちゃけオレ、このテーマに何の思い入れも無く惰性で書いてるな。〟

 

〝ていうか、このテーマ自体に情熱をもって執筆することが1mmも出来てない!!〟

 

となってしまった僕は、2つ目の小規模宅地等の特例】も執筆途中でお蔵入り!!

 

再び、一からテーマ探しの旅に出掛けます・・・。

 

 

(9月14日)最後のテーマの決定

2本目のテーマをボツにした翌々日、ネットの海や事務所にある専門書を読みつつ、TOMOYUKIさんとメールで意見を交わし、僕自身やっと興味の持てるテーマを見つけることが出来ました!

 

それこそが今回の入試において最終的に提出することになったテーマである、

 

現代社会における家族形態の変化と相続税法における配偶者定義の研究

です。

 

早速このテーマに沿った骨子を箇条書きで作成し、TOMOYUKIさんにメールでのチェックをお願いします。

 

そして、その際のTOMOYUKIさんからの返答は以下のモノでした。

 

 

箇条書きのところ読ませて頂きましたが、非常に読み応えのある内容になっていると思います!

十分勝負できると思いますよ!改正論点とご自身が興味のある論点になっていますので!

 

この論点で書き始めて頂いていいと思います!

 

(9月18日)TOMOYUKIさんと4回目のZOOM面談

9月14日の時点で研究計画書として提出するテーマが決定したことから、再び、

・参考文献を搔き集め

・読み込み

・論文形式での執筆を進めこと4日、

 

取り合えず3,000字程の内容を書き上げた所で、午前中にTOMOYUKIさんに研究計画書を提出し、午後から4回目のzoomが始まるのですが・・・。

 

 

赤(修正)を喰らいまくる

4回目のZOOMにて、初めてTOMOYUKIさんから内容の細かい添削が行われたのですが、上記の様に赤(修正)まみれです。

 

これは何も「書いている内容を丸ごと変えろ!!」みたいな訂正ではなく、

 

正しい論文の書き方や言い回し、説明がくどい部分の省略や参考文献の提示が必要な箇所の指摘などがメインなのですが、

それでも今見ても初期の研究計画書の時点では真っ赤っかですね(汗

 

その後も細かい修正点の指示や、残りの内容の方向性を相談しつつ4回目のzoom面談は終了しました。

 

(9月19日)出願の為の準備を始める

この時点で既に仕事と研究計画書のことで頭のキャパシティが一杯一杯になっていますが、入試の為の出願書類(研究計画書を含む)のことも忘れてはいけません!

 

大学院の出願に際し、必要な書類は各大学院によって細かい部分での違いはあるでしょうが、大体は似たり寄ったりだと思います。

 

今回僕が大学院への出願の為に用意した書類は、下記のものとなります。

 

入学願書

この願書に受験する研究科等の必要な情報を書き、3か月以内に撮影した写真を貼ります!
(無難にスーツ着用で撮影をしました。)

 

履歴書

学歴欄は高等学校卒業から、職歴欄も勤務していた正確な年月日を確認しながら正確に埋めていきます。

 

大学卒業証明書・大学の成績証明書

大学を卒業されている方は、自身の出身大学に必要書類を申請し自宅に郵送して貰いましょう!

 

研究計画書

研究計画書の提出が必須な大学院以外は、勿論必要ありません。

提出が必要な大学院の場合は全力を注いで研究計画書を仕上げ提出をしましょう!

 

入学検定料の納付

書類の他に忘れてはいけないのが、受験料の納付です。

大阪産業大学大学院の場合の検定料は20,000円でした。

 

・・・・高い(泣)

 

 

(9月25日)研究計画書の作成も終盤戦に入る

9月18日以降は、仕事が忙し過ぎて執筆スピードが失速するという場面もありましたが、25日の時点でラストの「おわりに」以外を執筆し終え、約4,200文字!

 

入試説明回で、研究計画書の文字数は出来れば「4,000~5,000字」までの中に抑えて下さいと説明者の方が仰っていたので、

あとは「おわりに」にて、入学後の研究の進め方を500~600字くらいでまとめて終わりです。

 

やっとこの時点(提出期限2日前)で研究計画書の明確な終わりが見えて来ました。

 

 

(9月27日)研究計画書の提出締め切り日

さぁ、いよいよ研究計画書の提出締め切り日の9月27日。

大半の人がもう既に余裕を持って研究計画書を提出しているであろうこの段階にあっても、まだまだ僕の執筆作業は終わっていません。

 

というのも研究計画書自体は9月26日の夜23時頃には完成していたのですが、その際に文章の幅や参考文献の注釈の掲載方法など、細かい部分の修正点についてTOMOYUKIさんから最後のレクチャーがありました。

 

27日の早朝にその部分を修正し、大学院側から指定された研究計画書フォームに内容をプリントアウトし、やっと・・・長くて厳しい闘いが終わりを迎えました。

 

その日のお昼に郵便局にて速達で、研究計画書を含めた出願書類を大阪産業大学大学院に郵送し暫しの休息を謳歌します。

 

 

(10月4日)受験票の到着・TOMOYUKIさんと面接対策を行う

受験日の2日前に大阪産業大学大学院からの受験票が自宅に届きました。

 

正直受験票が届くのがギリギリ過ぎて、9月27日に行った手続きに不備があったのかカナリ心配をしましたが、なんとか無事に10月6日に試験が受けれることが決まり一安心。

 

受験票が到着したことをTOMOYUKIさんに連絡をし、そのまま事前の予定通り、ZOOMでの面接対策と練習を始めます!

 

面接対策内容としては
・一緒に研究計画書の内容を読み込みながら、面接で突っ込まれそうなポイントを指摘して貰い、そこに対しての答えを言う(用意しておく)

・面接官の質問に対しては、理論立てて説明するのではなく、本当に大事な要点の部分を短答で回答できるようにする能力が必要なので、その瞬発的な受け答え。

上記のような練習を行いました。

 

 

(10月5日)台風の影響を考慮し、面接会場の近くに前泊

10月6日の面接当日は、台風25号の影響をモロに受ける日に設定されていた為、

当日の姫路→大阪間の交通機関の麻痺を考え、万全を期す意味も込めて、5日の午後には大阪入りを行い、面接会場から近いホテルに宿泊をしました。

 

画像を見て貰ったら分かるかもしれませんが、若干建物の外観や浴室からラ〇ホ感が漂っているビジネスホテルでしたが、1泊5,300円(朝食無し)と宿泊料も安く、

何と言っても風呂がデカくて足を伸ばせて入浴できたのが、面接前日で緊張をしていた僕にとってはリラックスが出来て良かったです。(やはり風呂はデカい方が絶対いい!!)

 

入浴後にTOMOYUKIさんと、明日の面接に向けての最後の練習を軽くします。

 

 

面接までが勝負なので、面接まで気を抜かずに頑張って下さい!

慧すけさんがこの1か月間やってきたことを考えれば、必ず受かります!

 

TOMOYUKIさんからの有り難い言葉を頂き、その日は25時に就寝しました。

 

(10月6日)入試面接当日

当日の朝は朝8時に起床。

全く使い物にならない弱風ドライヤーで髪を乾かしホテルで身支度を整え、10時にチェックアウトを済ませ、ホテルを後にします。

 

台風対策として、ホテルに前泊していたにも関わらず、建物から出て見上げた空は超快晴!

 

しかもこの日は10月にも関わらず気温が30度を超えるという猛暑日だった為

朝から汗っっだくになりながら、ホテルから最寄り駅まで徒歩で向かい、大阪産業大学へのシャトルバスが出ている一つ先の駅(住道駅)へ。

 

住道駅で電車を降り、シャトルバスの乗り場からバスに乗り、汗だくのまま本学に向かいます!

 

本学に到着後、僕の面接が行われる時間の14時(受付13時半)まで、食堂で面接の受け答えをシミュレーションしながら黙々と過ごします。

 

面接の開始

予定の13時半に受付に行くと、予定より早く順番が回って来ているようで、

「もう次が秋山さんの番なので、扉の前の椅子に座って待機していて下さい。」

 

という指示の元、面接室の前にポツンと置かれたパイプ椅子に座り、口から心臓が出そうになるのを堪えながら、自分の順番が来るのを待ちます。

面接が無事に終了。

 

体感的に5分くらいの感覚の面接でしたが、実際は12分間の面接でした。

 

面接の簡単な内容としては

・大阪産業大学大学院への志望動機

・自身の研究計画書の簡単なプレゼン

・研究計画書に則った細かい内容の質疑応答

・職歴や現在の仕事について

・合格後に大学院への通学、授業の受講は可能か

 

などなど、おおよそ事前に考えていた内容が聞かれたので、動揺もすることなく淡々と質問に対して回答を述べて行ったという感じでした。

 

面接が終わり、携帯電話の電源を入れなおし時間を見ます。

表示されている時間は午後の14時。

 

 

 

 

「あぁ、これで全部終わった。
全部やり切った・・・。」

 

 

 

 

そんな気持ちが溢れだし、今日朝起きてから汗だくになりながら通って来た道を、ゆっくりと嚙み締めるように帰路につきました。

 

TOMOYUKIさんに全てやり遂げたことの報告

帰りのシャトルバスの中で、TOMOYUKIさんに面接が終わったことの報告この1か月間の感謝をメールしました。

 

 

 

お疲れ様でした!!!

 

慧すけさんは本当に頑張られたと思います。

暫くの間ゆっくりして下さいね。

 

ほんとうに・・・、いい結果が出ることを祈っています!!

 

 

帰りに大阪駅でシェイクシャックを食す

姫路に帰る前に折角久しぶりに大阪に来たんで、2018年の6月に梅田にオープンしたシェイクシャックにでも行ってみるかと、店に向かってみます。

 

注文したもの

「シュルームバーガー」
ポートベローマッシュルームで3種のチーズを包み込み、衣をつけて揚げたシュルームに、レタス、トマト、シャックソースをトッピング

「チーズフライ」
チェダーチーズとアメリカンチーズをミックスしたくせになるスペシャルソース

 

大体これで1500円くらいです(高い)・・・。

 

味は美味しかったですが、少し高い。

そんなシェイクシャックとの初顔合わせでした。

 

 

(10月11日)合格発表日

10月6日に面接を終えた後から、

「あの質問の意図はどういう意味だったのかな?」

「あの答え方だったら不味かったんじゃ・・・。」

 

結果が分からないことからの不安からか、上の様な思考が仕事中もプライベート中も頭をグルグル回っている5日間でしたが、時間は着実に進みいよいよ合格発表日。

 

 

 

ついに結果が手元に届きます。

 

 

 

 

結果は、

 

 

 

「合格」でした。

 

家族や知人、そしてTOMOYUKIさんに合格だったことを報告し、大学院の入学手続きを済ませます。

 

最後に入学金と前期授業料の計55万円を振り込み、僕の初めての大学院入試は、無事「合格」という形で終わりを迎えたのでした。

 

 

 

 

完成した研究計画書の公開

最後になりますが、

 

今回の大学院入試において、TOMOYUKIさんのコンサルタントのもと僕が完成させた研究計画書を全て公開したいと思います。

これから大学院の入試に挑戦する人達にとって、何かしらの参考になれば幸いです!

 

 

【現代社会における家族形態の変化と相続税法においての配偶者定義の研究】

 

1.はじめに
 これまでわが国の相続分野における民法については、1980年に配偶者の法定相続分の引上げ等の見直しが行われた改正以降、実質的な見直しは行われてこなかった[1]。しかし2018年7月6日参議院本会議にて、相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法等の関連法が可決、成立する運びとなった。今回の改正の起因は2つある。1つは高齢化が進む現代社会の中で家族構成が変化したこと。もう1つは、老老相続が増加し、高齢化した配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことである[2]。

 今回の法改正においては、相続税法で定める被相続人の配偶者の保障を従来よりも手厚くすることに重きが置かれた。しかし、昨今における事実婚を選ぶ男女の増加や[3]、LGBTの社会的認識度の上昇と[4]、法律婚以外を選択する者達が増加する一方で、その者達への救済措置について殆ど講じられることはなかった[5]。
 私事になるが、私は大学卒業後就職をした建設会社を、持病のアトピー性皮膚炎悪化を原因に7か月で退職している。その後インターネットを駆使し、アメリカオレゴン州の内科医が発表した論文から、アトピーに効果的な治療があることを知り渡米。アメリカでの治療を経て、退職後から6年掛かりでアトピーを完治させる。その闘病期間中においては、経歴、風貌共に多くの人達と異なる社会的マイノリティーの立場に立たされたことから、就職活動や社会保障等において自身の希望が叶うことはなかった。その自身の経験から現在の実務において、社会的マイノリティーという立場により相続税法で定められた配偶者の権利を一切受けることが出来ない依頼者の現状に対して、強い疑問を呈するようになった。
 現在わが国において、相続税法における配偶者の定義は民法(第725 条、第751条等)からの借用概念が用いられている。そのため筆者は、多様化する社会、変化する家族形態、そして社会的マイノリティーの増加に直面している我が国において、現相続税法における配偶者の定義を改めて見直す段階に来ていると考える。

 

2.わが国の相続税法における配偶者の立場
 此度の40年ぶりの法改正においては、従来の相続制度の見直しから新たな制度の創設まで、複数の論点で構成されているが、その中でも配偶者居住権の創設や、結婚20年以上の配偶者への自宅贈与など、配偶者の権利を保障する制度が多く盛り込まれている[6]。しかし相続税法において、此度の法改正のような配偶者を厚遇する制度が設けられることは、今回が初めてではない。

 わが国において、配偶者に対し常に相続人としての地位が与えられるようになったのは、1947年の民法改正からである。


[1]大堀 達也 (2018) 「変わる家族の形を反映 40年ぶり相続法大改正」『エコノミスト』4562号 p.22
[2]小林 章子(2018)『相続法改正(要綱案)の概要』 p.2
[3]北原 零未(2016)「夫婦別姓は何故『嫌われる』のか?」『社会科学研究所年報』21号 p.247
[4]上田 宏和(2017)「日本における同性婚容認の可能性 アメリカ合衆国最高裁判所の同性婚容認判決の論理を示唆として」『創価法学』47巻1号 p.1
[5]法務省民事局(2018)「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html(2018.9.23))
[6]法務省民事局(2018)「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 法務局における遺言書の保管等に関する法律」(http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf(2018.9.23))

 

その後の1980年改正にて配偶者の法定相続分の引上げが行われ(民法第900条1号から第3号まで)、遺産相続における配偶者の地位は、他の相続人に対し大きく優遇されるようになった[7]。
 実務において用いられる制度においても、相続税法第19条2≪配偶者に対する相続税額の軽減≫や、相続税法第21条5《夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除》、措置法第69条4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》など、被相続人の死後に残された配偶者の生活を保障するための制度が複数存在する程、相続において配偶者という存在は法的に守られている。
 その中でも、夫婦間の相続に対しては、最低でも1億6000万円までの財産額には相続税を課税しないとする相続税法第19条2については、遺された配偶者に掛かる税負担を大幅に減らすことから、配偶者保護の観点において非常に重要性の高い制度となっている。

 

3.わが国の相続税法における事実婚、同性カップルの立場
 その一方で、民法第725 条・第751条等における配偶者の定義を借用概念としている相続税法では、法的な婚姻関係が定められていない異性、同性間の他方パートナーに対しては、従来より配偶者としての権利は一切認められていない[8]。その理由としては、相続税法と同様に、配偶者の定義を民法から借用している所得税法の過去の判例により言及されている。

 以下は1997年に行われた、所得税法の定める配偶者控除の適用(所得税法第83条、第83条の2)において争われた裁判(名古屋地判平成7・9・27、税資213号 p.694)であるが、その第1審にて次の判決が下された。「所得税法は、ここでいう『配偶者』について定義規定を置いていないが、身分関係の基本法たる民法は、婚姻の届出をすることによって婚姻の効力が生ずる旨を規定し(民法第739条1項)、そのような法律上の婚姻をした者を配偶者としている(同法第725条・第751条等)から、所得税法上の『配偶者』についても、婚姻の届出をした者を意味すると解すべきことになる」と述べ、事実上の配偶者については配偶者控除は適用されないとした[9](この後の控訴審、上告審においても第1審を全面的に支持)。
 筆者は、本判決の妥当性を検討する際に重要な要素となるのが、租税法における借用概念の解釈であると考えている。この点、金子(2017)は、「租税法がそれらを課税要件規定の中にとりこむにあたって、私法上におけると同じ概念を用いている場合には、別意に解すべきことが租税法規の明文またはその趣旨から明らかな場合は別として、それを私法上におけると同じ意義に解するのが、法的安定性の見地からは好ましい。その意味で、借用概念は、原則として、本来の法分野におけるものと同じ意義に解釈すべきであろう[10]」と述べており、租税法においては借用元の定義を従来通り踏襲すべきとする見解が通説的であるといえる。


[7]法務省HP 「これまでの改正の経緯」(http://www.moj.go.jp/content/001143587.pdf(2018.9.23))
[8]大嵜康弘 (2018)「我が国の相続法制における配偶者の法的地位と課題」『レファレンス』807号 p.13
[9]中里 実、 佐藤 英明「配偶者控除」『租税判例百選 第6版』有斐閣 p.92
[10]金子 宏(2017)『租税法〔第22版〕』弘文堂 p.120

 

筆者自身、相続税専門の税理士事務所に在籍し開業当初より相続に関して財産の評価や申告書の作成、依頼者の相談等に数多く対応してきた経験から、みだりに個別事由ごとに発生する問題に対し法の解釈、定義を変えることは、法的安定性の観点や実務面からも好ましくないと考える。しかし一方で、夫婦という実態が伴っているにも拘わらず法的な婚姻関係を認められていないという理由により、上記相続税法第19条2等の制度を含めた配偶者の権利を一切受けることが出来ない現制度に対して、現時点で完全に納得のいく先行研究を見つけることが出来ていない。

 

4.現状において相続税法に独自の配偶者定義を置くことの問題点
 ここまで筆者は相続税法における配偶者定義については、現代の時勢に即した独自の定義を置くべきだと述べてきた。しかし一方で、その再定義付けにおいてわが国では、1)民法に基づく家族制度や、2)相続税法に基づく実務の面において多くの問題を抱えていることも認識している。

 1)家族制度からみた現状の問題点としては、2013年に非嫡出子に対する相続差別を「違憲」とした最高裁決定(最大決平成25年9月4日)に対する世論調査から、現行法改正に対する困難さを窺い知ることが出来る。この判例は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法の規定は、法の下の平等を保障した憲法に違反すると、最高裁判所が判断したモノである。違憲判決の主旨では「国民意識の多様化」を理由の一つに挙げてはいたものの、2012年の内閣府の世論調査では、嫡出子と非嫡出子の相続分を同一とすることに対する反対が35・6%、賛成が25・8%と、反対派が賛成派を上回っていた。18年前に行われた1994年世論調査では、相続分を同一にすることについて、反対が49・4%、賛成が28・0%であったこと[11]から考えると、現代においては少しづつ家族という集団の権利に対し、家族外の個人の権利が優先されては来ているが、それを考慮した上でも世論においては家族制度に関する現行法を変えることへの反対意見は尚も根強い。
 2)また実務面からみた問題点としては、内縁の妻や同性パートナーの存在が、現行の戸籍法(第74条)上、戸籍を見ても認識できないことが挙げられる。相続においては、被相続人に対して誰が法定相続人かを明確かつ画一的に判断できることが、相続税額の算定の際に最も重要である。しかし現状においてその基準が明らかでない事実婚や同性婚までを遺産分割対象に考慮しようとすれば、相続人の捕捉が困難となり、実務が煩雑になってしまうという恐れがある。

 

5.欧米諸国とわが国における事実婚、同性婚制度の比較
 上記のように法律面や世論面、実務面からも、事実婚、同性婚に関する法整備が遅れているわが国とは異なり、デンマークやノルウェー、ドイツ、スイス等の欧米諸国では上記制度についての法整備が進んでいる[12]。 


[11]内閣府HP「嫡出でない子の相続分」(https://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-kazoku/zh/z24.html(2018.9.25))
[12]北原零未(2014)「フランスにおける同性婚法の成立と保守的家族主義への回帰」『中央大学経済研究所年報』45号 P.16-17

 

代表例の1つとしてフランスにおける法整備の流れを見てみたい。1999年10月13日、フランス国民議会において、同居する異性愛カップルだけでなく同性愛カップルに対しても社会的地位を認め、相続や税金の支払いなどの婚姻に準じる権利を与えることを盛り込んだパートナーシップ制度(PaCS)が可決された。この制度が成立したことにより、フランスにおいて1971年以前は違法とされていた同性愛者に対し、社会的地位が認められただけでなく、異性愛者間におけるPaCS制度を利用した事実婚の件数も増加した[13]。
 2012年5月6日、同性婚法成立を公約に掲げたオランド元大統領が大統領選に当選。1年後の2013年5月18日において、公約に基づき合法化案に署名、同性結婚を成立させた。これにより、今までグレーゾーンとして残っていた同性カップルが養子を受け入れた時の問題などにも解決策が打ち出されるようになり、同性のカップルであっても、異性のカップルと同程度の権利を手に入れることになった。

 

6.相続税における配偶者定義の将来的な展望
 今回例として挙げたフランス同様、欧米諸国ではまず自治体において異性、同性間におけるパートナーシップ制度が広がり、国の制度となった後、同性婚の法制化に移行する流れがある。この流れをモデルケースとした場合、わが国の相続税法における配偶者の定義付けにおいては、事実婚、同性婚のパートナーを配偶者と認めると簡捷に税法に組み込むことは現時点では難しくとも、首都圏を中心とした各自治体にて導入され始めたパートナーシップ制度[14]が全国に広がることで、両者に夫婦としての生活を営んで来た実態が書類等において視覚化されていけば、法律、実務、世論の面からも相続税法における配偶者の定義が変わる可能性があるのではないかと考える。

 

7.おわりに
 本研究において、相続税法における新たな配偶者の定義に対し抜本的な解決案を求める場合、研究の範囲が法改正にまで波及するため実現可能性に乏しい。

 そのため貴院に入学した際には、相続税法における配偶者についての先行研究を中心に、わが国の租税法における借用概念の解釈に対する理解を深めつつ、判例分析を基に、相続税法における配偶者に対し独自の定義をおくことへの問題点の整理と、課題点の考察を行っていきたい。
 同時に、今後各自治体において導入、非導入の論争が更に加熱すると予測されるパートナーシップ制度について、その自治体における導入の流れ、導入件数、申請件数などの統計情報を整理し、制度に対する世論の動きにも注視しつつ研究を進めて行きたいと考える。 
 本来、当該研究を進めていく上では、養子縁組制度や非嫡出子の法的な定義等にまで考察を行う必要が出てくる。しかし本研究においては、あくまでも子を持たない事実婚、同性カップルの立場を中心に置き、相続税法における「配偶者」の定義のあり方について研究していきたい。


[13]佐藤 典子 (2004) 「フランスのPacs法成立と象徴闘争としての親密関係の変容『哲學』 112号 p.5
[14]久礼 義一(2018)「同性パートナーシップ制度について 地方行政を中心に」『人権を考える』 21号 p.95

 

参考文献
大嵜康弘 (2018)「我が国の相続法制における配偶者の法的地位と課題」『レファレンス』
大堀 達也 (2018) 「変わる家族の形を反映 40年ぶり相続法大改正」『エコノミスト』
金子 宏(2017)『租税法〔第22版〕』弘文堂
北原零未(2014)「フランスにおける同性婚法の成立と保守的家族主義への回帰」
佐藤 典子 (2004) 「フランスのPacs法成立と象徴闘争としての親密関係の変容『哲學』
中里 実、 佐藤 英明 (2016)「配偶者控除(最三小判平成9・9・9)」『租税判例百選 第6版』有斐閣
橋本守次 (2015)『ゼミナール相続税法 平成27年1月改訂』大蔵財務協会
久礼 義一(2018)「同性パートナーシップ制度について 地方行政を中心に」
水野紀子 (2016)『相続法の立法的課題』有斐閣

参考資料
国税庁HP「配偶者の税額の軽減」
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm(2018.9.20))
法務省民事局(2018)「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html(2018.9.23))
法務省民事局(2018)「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 法務局における遺言書の保管等に関する法律」(http://www.moj.go.jp/content/001263586.pdf(2018.9.23))
内閣府HP「嫡出でない子の相続分」

(https://survey.gov-online.go.jp/h24/h24-kazoku/zh/z24.html(2018.9.25))